診療規約

みどりシニアペットクリニック（以下「当院」といいます）は、当院が提供する診療サービス及びそれに付帯するサービス（以下「本サービス」といいます）に関し、以下の通り規約（以下「本規約」といいます）を定めます。本規約は、当院と、本サービスを利用するすべてのご利用者さま（以下「利用者」といいます）との間の権利義務関係を定める目的で制定するものです。ご利用の前に必ずお読みください。

第1条（本規約の適用）

  1. 利用者は、本規約に同意の上で、本サービスを利用するものとします。
  2. 利用者が、本サービスの利用を開始した時点で、利用者は、本規約に同意したものとみなし、利用者と当院との間で、本規約に従った利用契約が成立するものとします。
  3. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用することとし、当院は未成年者が本サービスの利用を開始した時点で、当人が上記同意を得ているものとみなし、本サービスを提供するものとします。
  4. 未成年者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り、または年齢について成年と偽り本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合には、本サービスに関する一切の法律行為の無効ないし取消しを主張することができません。
  5. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。
  6. 利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当院は、本サービスへの申込みを承諾しないことがあり、またその事由について一切開示義務を負いません。
  1. 申込み内容及びその他の通知内容等に虚偽または通知漏れがあった場合。
  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合。
  3. 暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体の構成員もしくは準構成員であることが判明した場合、または暴力団もしくは過激な政治活動集団等の反社会的と認められる団体である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
  4. 過去に、当院との契約に違反した者またはその関係者であると当院が判断した場合。
  5. 当院との契約違反による契約解除措置を受けたことがある場合。
  6. その他、当院が利用を適当でないと判断した場合。
  7. 当院は本規約を補充するため、別途、規約・規程等を設けることがあります。この場合、その規約・規程等は本規約と一体とします。なお、本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（診療費用等）

  1. 利用者は、診療等の実施後、当院に対し確定した診療費用その他サービスにかかわる費用（以下「診療費用等」といいます）を支払う義務を負います。支払方法については、当院のWebサイト上に表示の通りとします。
  2. 利用者は、診療内容等により、実際の診療費用が、当院のWebサイト上に表示された金額と異なる場合があることに同意するものとします。

第3条（当院の情報）

当院の情報は次の通りです。

・クリニック名：みどりシニアペットクリニック

・Webサイト：https://midorimitome.com/midoripetclinic/

・所在地：神奈川県横浜市緑区台村町186番地

・連絡先：support@mitomemidori.com

第4条（獣医療行為に関する免責・同意事項）

利用者は、本サービスを利用する場合、以下の各号に同意するものとします。

  1. 保険診療、自費診療ともに、獣医師の診察を受け、薬剤等の処方を受けた場合、事後に診察のキャンセル、薬剤の返品等は原則できないこと
  1. 自費診療を前提とした診療が実施された後に、自費診療を保険診療に変更することはできないこと     
  2. 当院で適切な治療を受けた後に体調不良、体調の急変等の事象が発生した場合、当該事象に対しては、当院及び当院の獣医師、動物看護師等のスタッフは損害賠償等の責任を一切負わないこと
  3. 獣医療過誤を伴わずとも一定程度の割合で副反応、副作用、後遺症等の事象が発生しうることを理解し、当該事象に対しては、当院及び当院の獣医師、動物看護師等のスタッフは損害賠償等の責任を一切負わないこと
  4. 利用者が期待した治療結果を得られなかった場合、あるいは不可抗力等によって損害を被った場合において、その結果または過程が、獣医療の臨床の場面で通常一定程度予期されるものであったときは、獣医療過誤によるものを除き、訴訟等を行う権利を放棄すること
  5. 当院より検査結果について誤った結果が伝えられた場合等において、当院が負う責任は、当該結果報告により直接的に発生した損害に限定され、それに伴って利用者側の判断で発生した二次的損害（休業補償、給与補償、出張・旅費のキャンセル費用、第三者に対する補償等の一切の派生的損害）に関しては、当院は責任を一切負わないこと

第5条（禁止事項）

  1. 利用者は、本規約及び適用されるすべての法律並びに規則等を守り、自ら本サービスの提供を受けること及びその結果についての責任を負うものとします。また特に、利用者は本契約を通じて、次のような行為を行うことはできません。
  2. 当院、または他の利用者または第三者の名誉、人格もしくは信用等を毀損する行為または不利益を与える行為
  3. 当院のサービス運営または他の利用者が本サービスの提供を受けることを妨害する行為
  4. 当院が定めるルールに抵触する行為
  5. 当院、他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  6. ネットワークビジネスまたは宗教等に他の利用者を勧誘する行為
  7. その他当院が不適切と判断する行為

第6条（損害賠償）

  1. 当院は、当院に故意または重過失のない限り、利用者に対して一切の損害賠償義務を負わないものとします。
  2. 本サービスの利用に関して、利用者が被った損害については、当院は一切の責任を負いません。ただし、本規約が一部消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当院が本サービスの利用に関して債務不履行または不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当院は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害（当該債務不履行ないし不法行為と直接の因果関係のある損害（利用者が当院に支払った費用を限度とします）に限り、これを賠償する責任を負うものとします。なお、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見しまたは予見し得た場合を含む。）については、責任を負わないものとします。
  3. 利用者による本規約の違反行為その他本サービスの利用に関して、当院に直接または間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当院が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含む。）、利用者は、当院に対し、そのすべての損害（弁護士費用等を含む。）を賠償しなければなりません。
  4. 当院は、天災地変、疫病等、不可抗力ないし当院の責に帰さない事由により生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. クレジットカードに関するトラブルについては、利用者が当該クレジットカード会社と協議の上解決するものとし、当院は一切の責任を負いません。
  6. 前項に定める損害賠償義務において、利用者が当院に対して損害賠償を請求できる期間は、帰責事由の原因となった故意または重過失に関して利用者が費用を支払った日から1年以内とします。

第7条（権利帰属）

本契約に関する所有権及び知的財産権はすべて当院または当院にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約の締結は、利用者に対して、当院または当院にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第8条（秘密保持）

利用者及び当院は、本契約に関連して相手方が開示した非公知の情報について、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第9条（個人情報の取り扱い）

当院による利用者の個人情報の取り扱いについては、別途当院が定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーにしたがって当院が利用者の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。

第10条（本規約等の変更）

  1. 当院は、以下の場合に、当院の裁量により、本規約を変更することができます。
  1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
  2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。
  1. 当院は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、第4条第2項に定める方法により利用者に通知します。
  2. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第11条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者及び当院は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約します。
  1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）ではないこと
  2. 自らの役員が反社会的勢力ではないこと
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
  4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていないこと
  5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
  6. この契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
  1. 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
  2. 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
  3. 利用者及び当院は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができます。
  1. 前項(1)ないし(5)の確約に反することが判明した場合
  2. 前項(6)の確約に反する行為をした場合 
  3. 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第12条（連絡・通知）

  1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当院に対する連絡または通知は、電磁的方法または当院のサイト上での連絡または通知により行うものとします。
  2. 本サービスにおける当院から利用者への通知は、本規約に別途定めのない限り、電磁的方法または当院のサイト上への掲載等、当院が適当と判断する方法により行います。
  3. 前項の規定に基づき、当院から利用者への通知を行う場合には、利用者に対する当該通知の効力発生は、電磁的方法によるメッセージの送信または当院のサイト上での掲載がなされた時点とします。

第13条（分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当院及び利用者は、当該無効または執行不能と判断された条項またはその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるよう努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第14条（協議）

本契約に定めのない事項または本契約に疑義が生じた場合は、利用者と当院の協議により解決するものとします。

第15条（合意管轄等）

  1. 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、当院の事業本拠地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  2. 本契約に起因または関連する法的措置については、その形態を問わず、いずれの当事者も当該訴因が発生してから1年を超えて提起することはできないものとします。

附則

2024年6月1日制定